確定給付年金とはどう違う?もらえる額はどう決まるの?

加入時に将来の受給額が決まっていない

公的年金の代表として国民年金があります。20歳になると強制加入となり、その後60歳まで保険料を払う必要があります。受給要件を満たすと、65歳から給付が始まります。毎月いくら保険料を払って、65歳からいくらもらえるかは一応金額が決まっています。ただ、物価変動や年金資産の状況もあるので、微妙に金額は変化します。ただ、大幅に次の年から変化するなどはありません。個人型確定拠出年金は、条件を満たすと60歳から受けられる年金の仕組みです。拠出額は固定されていますが、将来受ける年金額は決まっていません。それは、拠出額を自分で運用しないといけないからです。大きく増やせれば、拠出額より大幅に増やせますし、減ってしまう可能性もあります。

増えた分に対して税金がかからない仕組み

生命保険会社では、確定年金の制度があります。個人年金とも言われていて、毎月一定額を払っておくと、将来一定期間年金が受けられます。契約によっては終身でも受けられます。条件が良くなれば、その分負担も大きくなります。この時、払い込んだ金額がもらえる金額よりも多くなるのが一般的です。100万円払い混んで110万円受けるなら、返戻率は110パーセントになります。この時、増えた10万円は所得になるため、それに該当する部分は所得税が課税されます。個人型確定拠出年金は、民間企業などで運用をしますが、差額が所得になるなどはありません。非課税で取り扱われるので、税制面で異なるといえるでしょう。運用途中での税金もかかりません。ただし、年金を受けた時の課税はあります。

個人型確定拠出年金とは、加入者が自分で決めた掛金を毎月積み立て、運用成果によって受け取る将来の年金額が決まるものです。掛金は全額所得控除の対象で、確定申告や年末調整で税金還付を受けることができます。